投資のアドバイスには気をつけたい金融商品取引法

投資の際にアドバイスを受けたいと思ったり、実際に受けたこともあるのではないでしょうか。
「この株が上がる」などと自信満々に行っていたり、書かれていたりするブログを見かけますが、金融商品において必ずこの株が上がると断定的にいうことは金融書品取引法で禁じられています。
本記事では金融書品取引法について説明します。

この記事でわかること

• 金融商品取引法とは金融商品の取引に関して、投資家の保護や経済の円滑化を目的とした法律
• 一般のレベルで把握しておきたい金融商品取引法は、投資の助言に断定的な判断か禁止されていること

金融商品取引法とは

金融商品取引法は金融商品の取引に関して投資家の保護や経済の円滑化を目的とした法律です。

具体的には以下の規定があります。

 株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買、デリバティブ取引に関して、開示規制、業規制、不公正取引規制、関連するエンフォースメントなどを規定する。

ja.wikipedia.org

他にもインサイダー取引の禁止や不正取引の排除のためのルールが決められています。
全てを知ることは弁護士さんに任せるとして、知っておきたい部分を紹介します。

金融商品取引法では、金融商品に関する助言をする際に断定的な判断は禁止されています。

具体的には、金融商品取引法第３８条より以下の行為が禁じられています。

顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為

金融商品はそもそも必ず儲かることはなく、元本割れのリスクをもっています。
そのため、「この株が今後上がるから買っといた方がいい」などと決めつけて強く相手に勧めることはしてはいけないのです。
「これを買っとけば必ず儲かるから」などと勧めてくる人には気をつけましょう。
基本的に金融商品を扱うプロの人たちはこういった断定的な言い方はしません。
してはいけないことを知っているのであくまで今の情勢や金融商品の性質など一般的な内容や知識を説明するにとどまるのです。
あくまで金融商品を買うときは他の人のいうことは参考にとどめ、自分の判断と責任で買うようにしましょう。

まとめ

金融商品取引法について説明しました。
まとめますと、

• 金融商品取引法とは金融商品の取引に関して、投資家の保護や経済の円滑化を目的とした法律
• 一般のレベルで把握しておきたい金融商品取引法は、投資の助言に断定的な判断か禁止されていること

金融商品を買うときはよくその商品の性質知ってから買ってください。

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