単利と複利

単利と複利について説明します。

この記事でわかること

1. 単利は運用した元本にのみ利子が発生する
2. 複利は運用して得られた利子も含めて、利子が発生する

単利

単利は元本にのみ利子が発生します。
１００万円を銀行に年利１％で預けたとすると、（今はそんな年利が高いことはありませんが）５年後の預金額は、

１０５万円になります。
毎年元本１００万円に利子がかかるのです。

複利

複利は元本に付いた金利も含めて、金利をつけていきます。
１年目で付いた金利を２年目では、元本と１年目についた金利を足し合わせた金額に金利が付きます。
年々金利が増えていくので、資産運用額が増えることになり、利子額が増えます。

単利と複利の比較

単利と複利については文字と意味をそれぞれ理解しようとするよりは図でみるとわかりやすいです。

単利と複利どちらがお得というと表や図で明らかの通り年利の方がお得です。
下の例では１００万円を年利１％で５年間運用したときの資産額になります。
５年後に単利は１０５万円、福利は１０５万１０１０円となり、約１０００円資産額が高くなります。
この比較ではたかが１０００円程度かもしれませんが、金額や年利、運用期間が増えていくとこの額も馬鹿になりません。
コツコツとした投資が重要です。

運用年数	単利	複利
1	¥1,010,000	¥1,010,000
2	¥1,020,000	¥1,020,100
3	¥1,030,000	¥1,030,301
4	¥1,040,000	¥1,040,604
5	¥1,050,000	¥1,051,010

このように複利の方が単利より資産が多く増えていきます。
一方で金利と異観点ではお金を借りた時も複利は同じように利子が増えてきます。
借入などを行った際に返済期間が長くなったりすると利子額増えますので気をつけたいところです。
ご利用は計画的にです。

まとめ

単利と複利の説明をしました。
最後に簡単にまとめます。

1. 単利は運用した元本にのみ利子が発生する
2. 複利は運用して得られた利子も含めて、利子が発生する

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投資のアドバイスには気をつけたい金融商品取引法

投資の際にアドバイスを受けたいと思ったり、実際に受けたこともあるのではないでしょうか。
「この株が上がる」などと自信満々に行っていたり、書かれていたりするブログを見かけますが、金融商品において必ずこの株が上がると断定的にいうことは金融書品取引法で禁じられています。
本記事では金融書品取引法について説明します。

この記事でわかること

• 金融商品取引法とは金融商品の取引に関して、投資家の保護や経済の円滑化を目的とした法律
• 一般のレベルで把握しておきたい金融商品取引法は、投資の助言に断定的な判断か禁止されていること

金融商品取引法とは

金融商品取引法は金融商品の取引に関して投資家の保護や経済の円滑化を目的とした法律です。

具体的には以下の規定があります。

 株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買、デリバティブ取引に関して、開示規制、業規制、不公正取引規制、関連するエンフォースメントなどを規定する。

ja.wikipedia.org

他にもインサイダー取引の禁止や不正取引の排除のためのルールが決められています。
全てを知ることは弁護士さんに任せるとして、知っておきたい部分を紹介します。

金融商品取引法では、金融商品に関する助言をする際に断定的な判断は禁止されています。

具体的には、金融商品取引法第３８条より以下の行為が禁じられています。

顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為

金融商品はそもそも必ず儲かることはなく、元本割れのリスクをもっています。
そのため、「この株が今後上がるから買っといた方がいい」などと決めつけて強く相手に勧めることはしてはいけないのです。
「これを買っとけば必ず儲かるから」などと勧めてくる人には気をつけましょう。
基本的に金融商品を扱うプロの人たちはこういった断定的な言い方はしません。
してはいけないことを知っているのであくまで今の情勢や金融商品の性質など一般的な内容や知識を説明するにとどまるのです。
あくまで金融商品を買うときは他の人のいうことは参考にとどめ、自分の判断と責任で買うようにしましょう。

まとめ

金融商品取引法について説明しました。
まとめますと、

• 金融商品取引法とは金融商品の取引に関して、投資家の保護や経済の円滑化を目的とした法律
• 一般のレベルで把握しておきたい金融商品取引法は、投資の助言に断定的な判断か禁止されていること

金融商品を買うときはよくその商品の性質知ってから買ってください。

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